相模原市で注文住宅を新築する際に活用できる住宅補助金は、国の制度（みらいエコ住宅2026事業、住宅ローン控除）と市の制度（住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金、結婚新生活・移住定住支援事業）に大別されます。注文住宅では新築での利用可否が重要なため、本ページでは新築（注文住宅）で使える制度に絞って、2026年度時点の最新情報を整理します。
最終更新：2026年5月時点／出典：相模原市公式サイト・国土交通省みらいエコ住宅2026事業公式情報
注文住宅の新築で使える主な補助金（2026年度）
1. みらいエコ住宅2026事業（国）
2024年度の「子育てエコホーム支援事業」、2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継として2026年度に創設された国の補助制度です。一定の省エネ性能を満たす注文住宅の新築に対して補助が交付されます。
相模原市は「地域区分6」（中央区・南区・緑区東部）または「地域区分5」（緑区西部の旧城山・津久井・相模湖・藤野）に該当し、いずれも寒冷地（1〜4地域）には該当しないため、補助額は以下のとおりです。
- GX志向型住宅：110万円／戸（すべての世帯対象）
- 長期優良住宅：75万円／戸（建替で95万円）。子育て世帯または若者夫婦世帯が対象
- ZEH水準住宅：35万円／戸（建替で55万円）。子育て世帯または若者夫婦世帯が対象
※子育て世帯：18歳未満の子がいる世帯／若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下
注意点：
- ZEH水準住宅（注文住宅）のみ申請期限が2026年9月30日に短縮されています
- 2025年11月28日以降に基礎工事に着手した住宅が対象（旧制度の「基礎工事より後」から要件変更）
- 申請は登録された「みらいエコ住宅事業者」（建築会社）が行います
2. 住宅ローン控除（国）
住宅ローンを利用して住宅を取得・新築した場合、年末ローン残高の0.7%が13年間にわたって所得税・住民税から控除される制度です。
- 控除率：年末ローン残高の0.7%
- 控除期間：13年間（新築・省エネ基準適合）
- 借入限度額（2026〜2030年入居）：
- 長期優良・低炭素住宅：5,000万円（子育て・若者夫婦世帯）／4,500万円（その他）
- ZEH水準住宅：4,500万円（子育て・若者夫婦世帯）／3,500万円（その他）
- 省エネ基準適合住宅：4,000万円（子育て・若者夫婦世帯）／3,000万円（その他）
- 13年間の最大控除額：長期優良5,000万円なら455万円、3,000万円なら273万円
2024年以降に建築確認を受けた新築住宅は、省エネ基準を満たしていないと住宅ローン控除の対象外となります。2028年以降は省エネ基準適合住宅も原則対象外（経過措置あり）となるため、長期優良住宅・ZEH水準・GX志向型のいずれかを目指すのが現実的です。
3. 住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金（相模原市）
相模原市の主な住宅向け補助制度です。太陽光発電・蓄電池・ZEHなどの省エネ・創エネ設備に対する奨励金で、注文住宅でも対象になります。
- 太陽光発電システム：8万円
- 定置用リチウムイオン蓄電池：20万円
- ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）：30万円
- LCCM住宅：別途設定
2026年度の制度内容は2026年5月頃に公表予定です（令和7年度実績ベースの目安）。抽選方式となる年度・コースもあるため、最新情報は相模原市公式サイトでご確認ください。
4. 神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金（県）
神奈川県が中小工務店の施工するZEHを対象に交付する補助金です。注文住宅で中小工務店に依頼する場合に活用できる可能性があります。
- ZEH＋／Nearly ZEH＋：1戸あたり90万円
- ZEH／Nearly ZEH：1戸あたり55万円
- ZEH Oriented（都市部狭小地など）：1戸あたり50万円
大手ハウスメーカーは中小企業者に該当しないため対象外で、地場の工務店で建てる場合に活用しやすい制度です。国のみらいエコ住宅2026事業との併用は可能ですが、相模原市の奨励金との併用可否は要確認です。
5. 結婚新生活・移住定住支援事業（相模原市）
相模原市が独自に実施している新婚世帯向けの引越し費用補助制度です。住宅本体の補助ではなく、引越し費用に対する補助である点に注意してください。
- 補助額：引越費用の実費（上限15万円）
- 対象：婚姻時点で夫婦双方が39歳以下、合算所得500万円未満
- 条件：申請時点で相模原市に住民登録があり、転居先が居住誘導区域内または旧津久井・相模湖・藤野の災害ハザード区域外であること
注意：注文住宅では使えない（または対象外の）制度
相模原市の住宅関連補助には、注文住宅の新築では対象外になる制度もあります。混同しないよう以下に整理します。
- 子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業：名前のとおり中古住宅の取得・改修専用で、新築（注文住宅・建売）は対象外です。
- 地方創生移住支援事業（東京圏からの移住で単身60万円・世帯100万円）：神奈川県内では三浦市・山北町・箱根町・真鶴町・湯河原町・清川村のみが対象で、政令指定都市の相模原市は対象外です。
申請の注意点
注意1：申請のタイミング
多くの補助金は、契約前または着工前に申請が必要です。みらいエコ住宅2026事業は2025年11月28日以降の基礎工事着手が対象、相模原市の各種制度も着工前の事前届出が必要なものが多いため、住宅会社と早い段階で「使う補助金」を確認してください。
注意2：登録事業者での建築が必要
みらいエコ住宅2026事業は「みらいエコ住宅事業者」として登録された建築会社での建築が必要です。会社選定の段階で、補助金事業の登録状況・申請実績を確認しておくと安心です。
注意3：併用可否
国の補助金と市町村の補助金は、原則として補助対象が重複しなければ併用可能です。ただし、市町村の制度ごとに独自の併用ルールがある場合があるため、申請前に必ず制度ごとの要綱を確認してください。
注意4：年度ごとの予算枠
補助金は年度ごとの予算枠があるため、予算上限に達すると締め切られる制度もあります。例年、人気の高い制度（GX志向型住宅など）は年度始めから数ヶ月で予算消化されるケースもあります。