相模原市で注文住宅を建てる際、市の住宅補助金制度と国の制度を組み合わせると、家づくり予算を大きく抑えられるケースがあります。子育て世帯向け住宅取得支援、移住支援金、省エネ住宅助成、住宅ローン控除、子育てエコホーム支援事業など、対象になる制度を最初に把握しておくのがおすすめです。
このページでは、相模原市で活用できる主な住宅補助金制度を整理しました。制度内容は年度ごとに変更されることがあるため、最新の正確な情報は相模原市公式HPでご確認ください。
相模原市の住宅補助金（市独自制度）
子育て世帯向け住宅取得支援
相模原市では、子育て世帯が市内に住宅を新築・購入する際の支援制度を実施しています。条件として、世帯に18歳未満の子どもがいる、市内に転入する、所定の所得要件を満たすなどが設定されています。
- 支援額：30〜100万円程度（年度による）
- 対象：18歳未満の子どもがいる世帯
- 条件：所得要件、住み続ける期間の要件など
移住支援金
東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の一定エリア）から相模原市へ移住する世帯向けに、移住支援金が用意されています。地方創生の一環として実施されており、就業条件などを満たす必要があります。
- 支援額：単身60万円・世帯100万円程度（子ども加算あり）
- 対象：東京圏からの移住、就業要件あり
- 条件：移住元・就業先・居住期間の要件
省エネ住宅助成
省エネ性能の高い住宅を新築する場合の助成制度。ZEH住宅、長期優良住宅、低炭素住宅などが対象になることが多いです。
- 助成額：30〜80万円程度
- 対象：ZEH・長期優良住宅・低炭素住宅
- 条件：性能評価書の取得、市内で建築など
三世代同居・近居支援
親世帯と子世帯が同居・近居（市内に住む）する場合の支援制度。二世帯住宅を建てる方も対象になります。
- 支援額：20〜50万円程度
- 対象：三世代同居・近居（市内）
- 条件：親子の住所要件、住み続ける期間など
太陽光発電・蓄電池設置補助
太陽光発電システム・蓄電池の設置に対する補助制度。再生可能エネルギーの普及促進が目的です。
- 補助額：太陽光：5〜10万円、蓄電池：10〜30万円
- 対象：市内住宅への設置
国の住宅関連制度
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
住宅ローンを利用して住宅を取得・新築した場合の所得税控除。長期優良住宅・低炭素住宅・ZEHに該当すると、控除上限額がアップします。
- 控除期間：13年間
- 控除率：年末ローン残高の0.7%
- 控除上限：一般住宅3,000万円、長期優良住宅5,000万円（2026年時点）
- 13年間の最大控除額：一般住宅273万円、長期優良住宅455万円
子育てエコホーム支援事業
子育て世帯・若者夫婦世帯が省エネ性能の高い住宅を新築する場合の補助。
- 補助額：ZEH住宅100万円、長期優良住宅80万円程度
- 対象：18歳未満の子どもがいる世帯または夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
- 条件：省エネ性能の要件、登録事業者での建築
地域型住宅グリーン化事業
地域の中小工務店が建てる省エネ住宅への補助金。長期優良住宅・ZEH・認定低炭素住宅などが対象。
- 補助額：90〜140万円程度
- 対象：地域型住宅評価制度に登録された中小工務店
すまい給付金（過去）
過去に実施されていた現金給付制度。2021年で新規申請受付を終了。後継制度として子育てエコホーム支援事業などが実施されています。
各種税制優遇
不動産取得税の軽減
新築住宅取得時の不動産取得税は、一定の床面積要件を満たすと軽減措置の対象になります。
登録免許税の軽減
所有権保存登記・抵当権設定登記の登録免許税は、住宅用家屋証明書の取得で軽減されます。
固定資産税の軽減
新築住宅は、3年間（長期優良住宅は5年間）固定資産税が1/2に軽減されます。
補助金制度の活用パターン
相模原市の制度と国の制度を組み合わせると、家づくり予算を大きく抑えられるケースがあります。具体的な併用パターンと注意点（申請順序、期間制限など）は、ナレッジ記事で詳しく扱っています。
申請の注意点
注意1：申請のタイミング
多くの補助金は、契約前または着工前に申請が必要です。契約後・着工後では対象外になることもあるため、家づくりの初期段階で制度を確認してください。
注意2：登録事業者での建築
子育てエコホーム支援事業など、登録事業者での建築が要件になる制度もあります。会社選びの段階で、補助金登録の有無を確認してください。
注意3：性能評価書の取得
長期優良住宅・ZEH対象の制度では、第三者の性能評価書が必要になることが多いです。標準で性能評価書付きの会社（一条工務店など）を選ぶか、オプションで取得するかを契約前に決めましょう。
注意4：年度ごとの予算枠
補助金は年度ごとの予算枠があるため、予算上限に達すると締め切られる制度もあります。年度初めに申請するのが確実です。
注意5：所得要件・年齢要件
子育てエコホーム支援事業など、所得要件・年齢要件がある制度では、世帯の状況によって対象外になることもあります。事前確認が必須です。